環境新聞
『環境新聞』は、1965年創刊のわが国唯一大判の環境総合専門紙です。昨年7月に北海道洞爺湖サミットが開催され、温室効果ガスの削減に向けたポスト京都の国際的な枠組みが話し合われました。 近年急速に発展している環境ビジネスは全産業に裾野を広げ、環境省の将来予測によれば、2010年には47兆円にまで拡大する見通しとなっています。この時代だからこそ、環境に関する確かな目を持った記者が伝える情報が重要になっています。大気・水質・土壌等の汚染防止及び浄化、新エネ、省エネ、バイオマス、環境配慮型製品及び素材開発、化学物質管理、廃棄物処理などのビジネスの根幹に環境経営を見据え、資源循環の思想やＲe（再生）ビジネスの視点を意識した紙面構成となっています。
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総額５．１％減の２１０４億円 温暖化対策に４２５億 循環交付金は４６８億 環境省来年度予算案
先月２５日に閣議決定された政府の来年度予算案によると、環境省分は前年度当初予算比５・１％減の約２１０４億円となった。温室効果ガスの「２５％削減」目標達成などに向けた地球温暖化対策経費として、一般会計３８億３９６９万円（９・４％増）、エネルギー対策特別会計３８６億５７７４万円（７・６％減）の計４２４億９７４３万円を計上。また、循環型社会づくりの一環として、廃棄物処理施設整備費に５９１億２８３７万円（１９・２％減）を計上し、そのうち、先の事業仕分けで１０％程度の予算縮減とされた循環型社会形成推進交付金には４６８億７２５０万円（１２・１％減）を充てている。
その他の面の主な記事
◇来年度主要各省予算案決定概要………１面
◇経産省と国交省、温暖化とエネで連携……２面
◇オオバ、宮古島の農業を活性化………３面
◇中環審廃棄物処理制度委最終取りまとめ、下請業者への監督のあり方指摘………４面
◇国交省、下水道など社会資本整備で補助金廃し新交付金……………５面
◇豊洲新市場予定地で都中央卸売市場、技術会議選定技術中心に発注へ………６面
◇原位置対策重点化の狙いや方向性……６面
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